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- 各種ご相談
企業の経営者さまだけではなく
従業員さまからも
たくさんのご相談をいただいています。
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会社の各種手続き・書類作成等でお困りの社長様向けサービスのご紹介です。
労働・社会保険手続き
専門知識が必要な
従業員数の各種保険手続きを代行します。
「雇用保険」「労働保険徴収」「労働者災害補償保険」「健康保険」「厚生年金保険」など行政機関に提出する書類の作成や提出は専門的な知識が必要になります。
天満サポートでは、これらの業務を代行致します。
また保険以外の各種申請の代行も行っておりますのでご相談下さい。
代行を行うことによりコアな会社業務に専念していただくことが可能になります。
サービス詳細
労働保険手続の代行
- ・従業員を雇った時
- 労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届など
- ・従業員が退職する時
- 雇用保険被保険者資格喪失届、離職票
- ・労災が起きたとき
- 労働者死傷病報告、療養補償給付たる療養の給付請求書、療養補償給付たる療養の費用請求書、休業補償給付支給請求書など
労働保険手続の代行
- ・従業員を採用した時
- 被保険者資格取得届、被扶養者関係（異動）届、年金手帳再発行手続き
- ・従業員が退職、死亡したとき
- 被保険者資格喪失届、被扶養者関係（異動）届
- ・その他
- 被保険者報酬月額算定基礎届、被保険者報酬月額変更届、•産前産後休業取得者申出書、療養費支給申請書、傷病手当金支給申請書、出産手当金支給申請書、出産育児一時金支給申請書 、育児休業等取得者申出届、育児休業等取得者終了届、育児休業等終了時報酬月額変更届など
助成金申請
企業様に合った
助成金のご提案や申請の代行を行います。
使用したい助成金がはっきりしている事業主様の助成金申請代行から、そもそも助成金が何なのかわからない方へのご説明、助成金制度があるのは知っているが何に使えるか分からない方への使用できる助成金のご提案、申請代行まで行います。
助成金はいろいろな種類があります。事業主様の状況をしっかりお聞きし、最適なご提案をさせていただきます。
上手く利用して会社の事業拡大を目指しましょう。
サービス詳細
取り扱っている助成金 一例
助成金は目的に合わせた多種類の助成金がございます。まずは目的やご相談に合わせて最適な助成金をご提案させていただきます。
・採用・新たに雇う助成金
・従業員の環境改善を図る助成金
・従業員の雇用維持を図る助成金
・災害関係の雇用関係助成金
・経済産業省関係の補助金
・自治体で独自に用意されている補助金や助成金
※上記はあくまで一例です、詳しくはお問い合わせ下さい。
助成金受給にあたっての注意点
補助金や助成金は原則的に後払い
助成金は申請をすればすぐにお金を貰えるわけではありません。
融資の場合は審査に通過すればすぐにお金が出ますが、補助金や助成金は融資とはまったく異なったものですので、基本的に申請し、実際にお金をつかった後にしか受け取れないのです。つまり、補助金、助成金は原則的に後払いです。
就業規則作成・見直し
従業員様とのトラブルを未然に防ぐ
就業規則の作成と見直しを代行を行います。
「就労規則がしっかりと決まっていない方」「新しく社員を雇うことになったので就労規則をしっかりと作りたい方」労働に関する法律の元、社長様と一緒に従業員様とのトラブルにならないために、しっかりと就業規則を作成をさせていただきます。
また、現在就業規則のある会社様も一度見直しを行いませんか？
労働に関する法律は、毎年何らかの改正が施されています。従って、就業規則は一度作成しても、いつの間にか、法違反状態になっていることが考えられます。
法律に違反している状態ですと、トラブルにつながることは明白です。
また、世の中の労働環境の変化等に伴い対応を講じる必要がある場合、会社の経営方針、経営施策を変更した場合なども、それらを就業規則に反映させるために見直しが必要になります。
サービス詳細
よくあるトラブル 一例
・従業員が病気やけがをして一定期間休むことを余儀なくされた。
・試用中の従業員に辞めてもらおうとした。
・従業員が出向や転籍命令に応じない。
・女性社員からセクハラを受けたという訴えがあった。
・職場恋愛が業務に支障をきたした。
・自動車通勤の従業員が通勤途中に事故を起こした。
・インターネットの掲示板で会社の悪口を書き込んでいる従業員がいた。
・会社に隠れてアルバイトをしている従業員がいた。
・残業代を狙って居残っていた従業員から請求があった。
・休日勤務手当の不満が出た。
・体調を崩した従業員の親が職場に抗議に来た。
就業規則を作成するために必要なコツ
1.適用範囲を決める
就業規則を適用する範囲を決めましょう。企業の規模や雇用システムによっては、正社員だけでなくパートタイマーやアルバイト、契約社員や嘱託社員など、さまざまな区分が存在します。就業規則は正社員用、パートタイマー用というように、区分ごとに作成する必要があります。
2.従業員の合意を得る
就業規則の内容は、社長や役員の独断で決められるものではありません。
万が一、同意を得ずに一方的に労働条件を変更したとしても、法的に認められなければ変更前の条件で給与を支払わなければいけません。訴訟などのトラブルのリスクを避けるためにも、就業規則を作成する際には必ず従業員の同意を得たうえで、記録に残しておきましょう。
3.ハラスメント対策を考える
企業が考えなければいけないのは、給与や休暇などの待遇面だけではありません。ハラスメントを未然に防ぐための対策も求められています。
企業のハラスメント対策は法律で定められているため、企業側がまったく対策をしていない状態で被害者に訴えられると、多額の損害賠償責任が問われる可能性があります。
退職金制度ご相談
従業員様とのトラブルを未然に防ぐ
退職金制度のご相談をお受けします。
従業員数も増えてきて、売上もある程度、安定してきたので、福利厚生の一環として退職金制度の導入を検討している企業様も多いと思います。
就労規則以外にも従業員様とトラブルになる原因で多いのが退職金についてです。
後からトラブルにならないために初めからしっかりと退職金制度を作成致しませんか。
導入以外にも制度の見直しのご相談などお気軽にご相談下さい。
また、社長様以外でも、旦那様や奥様の退職金についてもご相談下さい。
サービス詳細
よくあるトラブル
・退職金規程に沿わない退職金の算出について
・勤続年数の算出やカウントが規程と異なる
・休職や試用期間といった期間を退職金額のカウントとするかどうか？
・退職金を支給する労働者かどうか？
このような時にご相談下さい
・長期勤続へのモチベーションに新しく退職金制度を作りたい。
・退職金の支給水準が今の世間水準とずれているような気がする。
・退職金規程はそもそも必要なのかわからない。
・退職金の支給水準の相場自体がわからない。
・退職金の支給原資が足りなくなってきている。
・旦那の退職金について相談したい。
